「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」とは
「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」 とは、平成29年12月8日閣議決定の 「新しい経済政策パッケージ」において示された、
「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、福祉・介護職員の更なる処遇改善を進める。」
との方針をもとに、令和元年度の報酬改定において創設されたものです。
当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件
- 現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
- 職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること
- 賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること
見える化要件とは
福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の算定要件の「見える化」に向けた取り組みについて、福祉・介護職員等特定処遇改善の賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を事業者のホームページを活用するなどして、外部から見える形で公表することになっています。
当法人における福祉・介護職員等特定処遇改善加算取得事業所
- ヒューマンハート穂積 第１教室
- ヒューマンハート穂積 第４教室
キャリアパス要件について
福祉・介護職員の職務内容を踏まえ、福祉・介護職員と意見交換しながら、資質向上の目標及び下記に関する具体的な計画を策定し、研修の実施または研修の機会を確保している。
- 実現のための具体的な取り組み内容
-
キャリアパス要件Ⅱ
資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供または技術指導等を実施するとともに、福祉・介護職員の能力評価を行う。
研修機会の提供
研修は主なものとして以下の3つがある。
- メンター制度：基礎研修として並行して行われ、メンターによる細かな指導、フォローを行い、離職率の低下にもつなげる。
- 定例研修：原則始業後と月に1回のペースで行う。年間計画に沿って行う。
- 外部研修：顧問や外部の講師により研修を行う。場合によっては、定例研修と関連付けて行う。
評価
研修への参加、研修での評価は人事考課に関連付けて行う。
資格取得のための支援実施
主に以下の2つの支援を行っている
1.保育士資格取得支援
保育士試験取得に向けて、従業員は無料で試験対策個別講座を受講できる。（テキスト、受験費用は実費）また、試験を2回以内に合格した場合には、お祝い金として1万円を支給する。
2.各種研修受講の促進
資質向上のための研修受講に関して、各種研修を周知し受講者を積極的に募るとともに、研修受講費用を法人で負担する。
-
キャリアパス要件Ⅲ
福祉・介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき、定期に昇給を判定する仕組みを設けている。
資格等に応じて昇給する仕組み
※「介護福祉士」や「実務者研修修了者」などの取得に応じて昇給する仕組みを指す。
ただし、介護福祉資格を有して就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する。
職場環境等要件について
- 分類
- 内容
- 入職促進に向けた取組
-
- 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
-
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等の導入
- 両立支援・多様な働き方の促進
-
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入
- 職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- やりがい・働きがいの構成
-
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善